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新聞の広告、タブロイド紙、街中に見られる広告やDMなどで「負債の整理整頓やります」「多重債務をまとめたいですよね」というようなアピールを見かけることがしばしばです。そういったものは、「整頓業者」「買取専門人」「つなぎ屋」と呼ばれている企業の宣伝のときもあるということです。使ったケースでは自己破産申し立ての中で最も重要な免責認定を手に入れられなくなる可能性もあります。「整理屋」の場合は、ビラなどで負債者を寄せ集め、手数料を受けて負債整理を行いますが、整頓は行われないで、負債者はより一層の負債スパイラルに落ちるときが9割方と予想されます。「買取業」では依頼者の分割払いで新幹線のチケットなどを多量に買わせて債務者からそういった品物を買った値段の3割〜40%で買い上げるという手法です。債務人はお金がもらえますがいずれカード業者からの買ったものの定額の督促がきて、現実には負債額を増やすだけです。この場合はクレジットカード企業へ犯罪行為とされて免責がもらえなくなります。「紹介人」というのは、著名なサラ金から貸してもらえなくなった借金人に関して、融資はせずに、融通を受けられる違う同業者を呼び出し、常識外の依頼料をもらう業者です。紹介人は直接の手引きでお金を貸し出し可能となったかのように報告しますが現実は何もしないで審査のゆるい会社を分かっているというだけです。この場合も結局は借金を増やす結果となります。
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