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自己破産申請での手続きにしたがうと、申し立て者はまず申立用の書類を所在地を受け持つ地裁に送るということになります。申請者が出した申し立てがあったら裁判官は決定をするべき理由が存在するかというようなことを審議する流れになって、調査の結果支払い不可な様態など自己破産受理の要件が備わっていたら破産の承認がされるわけです。しかし、破産申立の認定があったとしても負債が免除になったことにならないのです。さらに免責の判定を与えてもらう必要があります。免責と呼ばれているのは自己破産の手続きの際に支払いすることが無理な人の借金については、司法によりその責任を免除するというものです。要するに負債をゼロにすることです。免責の場合でも自己破産申立の承認の流れと同じように議論がおこわなわれることになり、審査のあと、免責の判定がもたらされたとしたら、申立人は返済から免れることになるので借金額は消滅となるのです、そうして、クレジット払いが使用停止になることを別にして自己破産者の被る不利益からも逃れられるということになるのです。なお、免責拒絶(責任を無かったことにしない)の判断がされると負債および自己破産認定者の受ける不便は消えないことになってしまうのです。法律の免責は止むを得ない事情で多重負債を抱えてしまい、苦境にある方を救助する目的の取り決めです。ですから資財を秘密にして自己破産申立の実行をするといった、裁判官に虚偽の申請書を届け出るなどの枠組みを悪用しようとする人間やギャンブルや暴飲暴食などの無駄遣いによって借入を負うことになった方に対しては申立て進行を取り消したり免責扱いが不許可となります。法律によれば、免責の認可をもらいうけることが不可能な原因を今出した場合以外も大量に提示してあってそれを免責不許可の要因と呼びます。
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